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VOL.3 株式会社アクセスネット

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代表取締役高石和生氏

株式会社アクセスネット

IT人材、エンジニアが増えていかないと今後日本の企業社会は大変なことになる。

  • 会社名
    株式会社アクセスネット
  • 代表者
    代表取締役 高石和生
  • 所在地
    東京都千代田区神田多町2-2-22 5F
  • 創業
    平成2年12月25日
  • 事業内容
    ITソリューション事業、教育研修事業、プロダクト&サプライ事業
  • 従業員数
    90人

Q. 御社の事業内容について教えてください

IT 人材の派遣事業の他に、教育研修事業として企業向け技術研修の実施と NEXT IT School の運営を行っています。新入社員研修や、技術研修を企業さまごとにカスタマイズしてご提供しています。
次世代エンジニア協会認定校の NEXT IT School では、Web 系言語研修を主軸とした未経験者への研修と、新技術の研修による次世代エンジニア双方の輩出に取り組んでいます。創業してから 27 年が経ち、28 期目に入っています。

Q. 東京中央経営との出会いは?

東京中央経営の宮澤社長のセミナーに参加したのがきっかけです。4、5年前のことでその時点では支援を受けるということは考えていませんでした。
当時はリーマンショック後の頃で、資金調達ができない時期が長く続いていました。ですから、「資金調達ができないままだと困る、どうしたらよいだろうか」と、ずっと思案していたんですね。たくさんの情報がありましたが、その中に、「経営革新計画を取ることで、資金調達ができるようになる」という東京中央経営さんからの案内がありました。
それで興味を持ちまして、宮澤社長のセミナーに参加することにしたんですね。その場では相談はしなかったのですが、その後、東京中央経営さんから連絡がありまして、相談だけでもしてみようと思い、その結果、支援をしていただくに至りました。

Q. 「経営革新計画」についてはどのように取り組んだのですか?

かつて業界はネットワークエンジニア育成の機運が盛り上がっていたので、第2の事業として、ITエンジニアのための研修事業を20年くらい営んでいました。
最初はネットワークエンジニアの資格取得のための講座や研修を行っていたのですが、その後、ハローワークから紹介された求職者を受け入れて、プログラミング研修も行いました。

このような人材育成事業をしばらく営んでいたのですが、リーマンショックで採用熱が冷めてしまったので、いったん凍結せざるを得ませんでした。
そのような状況でしたので、その後は専任の講師を立てて同業他社などの新入社員研修だけを行っていました。新入社員の研修ですから、4〜6月の3カ月は仕事がありますが、それ以外の期間では講師の仕事が少なく課題でした。
そこでいったん凍結した研修事業をテコ入れして強化し、派遣事業に続く第2の事業にしたいと考え、この取り組みを経営革新計画にすることに決めました。

Q. 実際に取り組んでみていかがでしたか?

思っていたよりも割りとスムーズに進みました。この取り組みは「革新性」がポイントです。「今やっている教育事業と何が違うのか」という点ですね。それを明確に打ち出す必要がありました。

エンジニアも年齢を重ねると、キャリアアップが簡単ではありません。
新しい技術を身に付けながら仕事を継続するのはなかなか難しいのが現実なんです。
彼らのキャリアアップ、キャリアチェンジのための研修事業を展開しようと考えました。
自社の採用はもちろんですが、他社の採用、人材紹介を絡めて行うことにしました。
なぜならIT分野の人材不足を解消しようという狙いもあったからです。

年齢を重ねたエンジニアのキャリアアップは、他社の課題でもあります。
課題解決の一つとしてスキルチェンジ、スキルアップに取り組むということです。
もう一つは、人材不足でどこも人が必要ですから、即戦力となるような人材の輩出を目指しました。
経験がなくとも、せめて一通りの研修を受けて、ある程度の知識を身に付けた状態で採用されれば、そのあとはOJTで教育しやすいですし、人材の育成がしやすいわけです。

「企業が抱えているこの二つの課題をクリアするために新事業を立ち上げます」ということで経営革新計画を提出しました。
実際、人材不足が深刻な状況です。育成する人材を確保すること自体も簡単ではありません。給料を出してでも教育する、これしかありません。
IT分野の仕事はブラックなイメージが少なからずありますが、この仕事には夢があってやりがいがあると思ってほしいですね。IT人材、エンジニアが増えていかないと今後日本の企業社会は大変なことになります。これは国家的なイシューです。

Q. 東京中央経営のコンサルティングについてご感想を

経営革新計画の立案作業を通して、事業のことも相談できましたし、事業のヒントを出してもらえたという点でも良かったと思います。東京中央経営さんは、たくさんの業種や経営者を見てきています。計画に関連する情報や仕事に直結する情報を迅速に提供してくれるので助かりますね。

「派遣の事業だけでも利益を出せる」という現状と計画をきちんと作成して、それに加えて教育事業を展開すると、さらに事業の伸長が図れるということを、絵に描いた餅ではなく、現実味のあるかたちで計画できたことはとても良かったと思っています。

コンサルタントから一言

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瀬尾 直浩(専務執行役員)

再生支援の仕組みを3年かけて取り組みました

〔コンサルタント略歴〕
瀬尾直浩(せお・なおひろ):都下の信用金庫で 16 年勤務。その際に再生支援部隊に7年所属し、数多くの企業の再生に携わる。2010 年に東京中央経営に入社。企業再生アドバイザー。

Q. コンサルタントの目から見た、承認されるためのポイントとは?

日本社会全体でエンジニアが不足し、優秀なエンジニアは取り合いになっているのが現状でした。高石社長も凍結していた研修事業をテコ入れしたいという思いを持っていましたので、エンジニアを自社で育成するという研修事業をテーマにしました。
私は経営革新計画を立てる際に現状の課題はどこにあるのかということに焦点を絞ります。その課題をどうやって解決するのかがテーマになります。

Q. 承認後、どのように資金調達されたのですか?

私と出会う前に金融取引をリスケジュールしていましたので、それを正常借り入れに戻すことが課題でした。
経営革新計画も日本政策金融公庫から資金調達をするための手段という側面がありました。再生支援の仕組みとして、金融取引を元に戻し、新規で10年一括の借り入れをすることなど3年かけて取り組んできました。
最終的に民間金融機関からのほぼ全ての借り入れをまとめ、一つの地方銀行に借り換えることで年内に金融支援が落ち着く予定です。

Q. 承認された企業へ一言!

一連の支援により、毎回煩雑な思いをした金融機関 との取引がなくなりました。一段落着いて良かったですね。

「経営革新計画」とは?

中小企業新事業活動促進法(平成 17年 4 月施行) と中小企業等経営強化法(平成28 年7月施行)のも と、今日的な経営課題に挑戦する中小企業の経営革 新を全業種にわたり幅広く支援する制度です。 「経営革新計画」が承認された企業のメリットは 次の通りです。

  • 融資:信用保証協会の保証枠が倍増。中小企業経営革新貸付。
  • 補助金:経済産業省等の事業に対する補助金(例:30,000 千円)。
  • 特許料減免:審査請求料、特許料 10 年分が半額。
  • 販路開拓コーディネート:マーケティング企画から、テストマーケティング活動まで支援。企業紹介・同行訪問も行う。

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