事業内容
公的融資に強い！中小企業専門コンサルティング
公的融資とは国や自治体、政府系金融機関といった公的機関が提供する融資制度で、信用金庫や民間銀行から融資を受ける際の信用保証協会の制度もこれに該当します。全ての金融機関が掲げる審査基準の根本は概ね同様ですが、実際の融資の結果は金融機関によって、地域によって、担当者によってそれぞれ差異があります。一方、融資を受けたい中小企業が金融機関に対して自社の決算書の課題点を把握し、改善点を提示できているか、求められる書類を正しく作成しているか、これらによっても融資の結果は大きく変わります。
当社では元金融機関で融資審査や事業計画のチェックを数多く経験したコンサルタントが、書類作成から金融機関との交渉までを一貫して支援します。銀行側の視点を熟知しているため、通りやすい作成書類のポイントや交渉の進め方を的確にサポートします。
結果に拘る！
補助金は各省庁、各自治体など無数にあり、全てを網羅することは非常に困難です。しかし、知らないために当社の場合、A補助金ではなくB補助金で申込めば補助金が高額を狙えたのに！更にC補助金で落ちたけどD補助金なら受かったのに！というようなことが多々有ります。
TCMでは、お客様に合った補助金選びをアドバイスすることから始まり、申請書の作成～二次審査のプレゼンテーション～補助金採択後の報告サポートまで一貫して支援します。
TCMが補助金に拘る「結果」とは、補助金が採択されることはもちろん、最後の報告までお客様がスムーズに補助金を活用できることです。
借入額が大きい、債務超過の企業を救います！
「資本性ローン」とは、資本性劣後ローンとも呼ばれ、この制度を使って金融機関から借り入れをした場合、その借入金は10年間（5年1ヶ月～20年）元金返済が不要になるだけでなく、金融機関の査定上、借入金が負債ではなく、自己資本としてみなされるというものです。
TCMでは2010年より資本性ローンの支援事業を開始し、全国で数百社以上の中小企業を成功に導いております。
公的支援制度を上手く活用したいなら経営革新計画の承認を！
過去多くの企業が利用したゼロゼロ融資や事業再構築補助金のような制度は、コロナ禍における緊急制度であり、現在利用することはできません。しかし、新事業に取り組む中小企業を国や自治体が融資や補助金面で支援する特別な支援制度が存在します。これが「経営革新計画」です。
各都道府県庁へ事業計画書を提出し、面接を経て審査で合格すると知事から承認され、特別な融資制度や補助金の加点、自治体によっては経営革新承認企業向け専用の補助金を用意している場合もあります。
TCMでは北海道～沖縄まで全国の中小企業6千社以上を成功に導いた実績があります。
TCMメソッド
東京中央経営の強みであるTCMメソッドは、以下の三つの柱としています。
- TCM METHOD 1地道な実務から生まれた、方法論です。「現場第一主義です。」
会計士や税理士、中小企業診断士など企業の資金繰りに関わる専門家はたくさんいます。
私たちの特質はより地道な実務者であることと、現場での実行と経験を重視することです。
そのため、多少の想定外の出来事が発生しても動じません。この場合はどうなる。
こうなった場合の対応策は何か。細部にわたり常に考慮しノウハウとして蓄積しています。
- TCM METHOD 2最新情報を常にフィードバックさせる。「変化を先読み、情報は命。」
制度はその時の社会状況につれ、内容も運用の仕方も常に変化するものです。
設立以来、多くの案件を取り扱ってきた私たちだからこそ、常に最新の情報に触れる機会があります。
年度末のごく短期間に実施された制度など、時には実施前に察知し利用を喚起してきました。
全ての情報や経験を検証し次の案件にフィードバックさせる。そうしてたくさんの成功に関わることができました。
- TCM METHOD 3対象案件の性質に100%合致した提案。「制度を知り、企業を知る。」
融資とは一見同じ様な案件であっても、全く同一の案件は二つと存在しません。
仮に利用する制度や企業の業種が書類上は類似していても、その根底にある企業の環境や状況は全て異なります。
従って個々に合致した制度を選択し、適切な内容の書類を作成をすることが成功の必須条件です。
細部の差異を見逃さない提案を積極的にすることによって、実績数を上げてきました。
