MANAGEMENT

認定支援機関とは

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談などを受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが主な認定支援機関として認定されています。

【引用元:ミラサポ (※)未来の企業★応援サイト( https://www.mirasapo.jp/ninteishienkikan/about.html ) /中小企業庁/平成29年度】(※)「ミラサポ」とは、中小企業庁の委託により運営されている、全国385万社の中小企業・小規模事業者とその支援を行う支援機関や専門家のためのインターネットサービス。

認定基準
  1. 税務、金融および財務に関する専門的な知識を有していること。
  2. 法定業務(経営革新等支援業務)に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること。
  3. 業務を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。

認定状況(平成29年3月)

認定状況(平成29年3月)

【引用元:『認定経営革新等支援機関制度の見直しに係る 具体的論点』/中小企業庁/平成29年4月13日】

上の円グラフから分かる通り、認定機関としては税理士が68.0%と多くの割合を占める。東京中央経営は、2.2%である「民間コンサルティング会社」に相当する。

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