経営革新計画の概要
「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法に基づいた、中小企業向けの公的な支援制度です。この制度を利用したい中小企業は、各都道府県庁に「経営革新計画書（事業計画書）」を提出し、審査を受けた結果、承認が得られた企業には国や自治体よりあらゆる支援策が用意されています。
経営革新計画の承認を得た際の具体的な優遇策
1融資
- 信用保証協会の保証枠が拡大します。
- 日本政策金融公庫に経営革新承認企業向けの特別な融資制度が用意されています。
- 海外展開する企業が海外現地法人で資金調達する際の支援制度が用意されています。
2補助金
- ものづくり補助金の審査で加点されます。
- 自治体によって、経営革新計画承認企業向けの補助金が有ります。
3その他
- 経営革新承認企業に入社する高度外国人材は永住権の居住要件が10年から3年になります。
- 特許の審査請求料や10年間の特許料が半額になります。
- 資本金が3億円以上の会社でも中小企業投資育成株式会社の投資対象となります。
経営革新計画の審査で合格するためには？
1対象となる企業
- 中小企業であること（個人事業主も可）
- 1年以上の営業実績があり、決算申告ができていること
2経営革新計画（事業計画書）の内容
- 経営革新計画という言葉のまま、革新的な事業内容であること
- 「これまで」ではなく、「これから」行う予定の新規事業の内容であること
- 給与支給総額や付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が一定水準以上向上する3～5ヵ年計画であること
- 収益性が見込まれ、収支計画や統計データなど根拠がしっかりと記載されていること
経営革新計画書（事業計画書）イメージ
経営革新計画で注意すべきことは？
- 経営革新計画書だけではなく、決算書類も提出することになりますが、都道府県によっては決算書の内容で拒否されるケースもあります。
- 経営革新の承認が得られた後に融資や補助金に繋げたい場合は、その先の支援策も見据えた事業計画書を作成すること。
- どこの都道府県においても共通して面接がありますので、プレゼンテーションや担当者との質疑応答がしっかりできること。
- 事業計画書を提出して審査の結果がでるまでは、半年近くかかる都道府県もありますので、スケジュールを考えて進めること（近年、電子申請の受付しか認められない都道府県も出てきました）
スケジュールイメージ
| フェーズ | 所要期間・内容 |
|---|---|
| 事業計画書作成 | 革新性、収益性を中心に分かり易く、且つ明確な根拠が伝わるように注意し1～2ヶ月程度の期間を見込みましょう。 |
| 提出＆面接 | 都道府県や担当者によって、初回から書類持参で訪問、メールで事業計画書を送付、電子申請など様々ですが、担当者が多忙で1～2ヶ月先の受付となる場合もあります。初回提出時に革新性を中心として内容が認められなければ、その場で却下されます。 |
| 訂正＆受領 | 内容が認められても、かなりの計画内容の修正を求められることがあります。担当者によってかなり変わりますが、何度も追加修正が来て1～2ヶ月掛かることもあります。 |
| 審査 | 審査はどの都道府県も初回やり取りしていた担当者と別の方が審査をします。一部の都道府県ではプレゼンテーションが必要となります。審査は1ヶ月に1度の都道府県が多いですが、中には予備審査→本審査と2回の審査で3～4カ月程度掛かる場合もあります。 |
TCMによる経営革新計画の支援サービスの内容
| フェーズ | 支援内容 |
|---|---|
| 全国で開催する無料説明会に参加（1200分） | 経営革新計画という制度の説明 中小企業向け融資制度の説明 補助金の説明 |
| コンサルタントとの初回無料個別相談に参加（60分） | 経営革新計画承認後の目的の共有 経営課題の抽出（決算書・事業内容分析による営業面と財務面について） 経営革新計画の新規事業内容の決定（新規事業の予定がない場合も相談できます） |
| 経営革新計画書作成（1ヶ月） | SWOT分析、競合分析、既存事業及び新規事業の詳細、販売計画、収支計画、返済計画 |
| 経営革新計画提出における事前面談練習（30分） | アポイントの取り方、各都道府県の傾向、面接担当者との質疑応答対策 |
| 面談～審査会（1～2ヶ月） | 面接担当者の指摘に対する対応策、経営革新計画書修正支援、面接とは別に審査会でのプレゼンテーションがある都道府県では、そのプレゼン対策 |
| 審査で不承認 | 経営革新計画書作成における費用は返金します |
| 審査で承認 | 具体的な融資、補助金、販路拡大、ビジネスマッチングなどのアドバイス |
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