（TCMより）コンサル会社に補助事業の内容だけ相談して、何に幾ら費用を掛ける予定か具体的な話しもせずに契約を結ぼうとする会社は危険な会社です。

（お客様より）ホームページを見て問い合わせをすると、最初はZoom面談で、その後もメール対応ばかりでした。レスポンスが遅く、コミュニケ―ションが取り辛いので、最初から少しでも対応面で苦手だと感じたら違う会社を探した方が良いと思いました。

（お客様より）書類作成の参考資料と称して、記入フォーマットを渡された上に、大量の参考資料を要求されて、かなりの負担でした。結局資料も自社で沢山作成しました。どこまでやってくれるのか最初に確認するべきでした。

（お客様より）コンサルタント会社に依頼したと思ったら、その会社はただの窓口（集客するだけの会社）で、実際に申請する際は外注先の企業を紹介され、個人でされている方なのか非常に不安な対応をする方でした。せめて誰とやり取りをするのか確認してから契約をすれば良かったです。

（お客様より）銀行にコンサルタント会社を紹介されたので安心だと思い契約しましたが、補助金が採択された後のフォローは何も有りませんでした。補助金申請は初めてて分からないことばかりで非常に苦労しました。採択された後のフォローも一緒に手伝ってくれるのか確認するべきでした。

（TCMより）補助金は一つ一つ、目的や対象となる事業が異なります。設備投資内容に合致する最適な補助金を選ぶことが肝要です。

（TCMより）原則、同じ補助金に同一企業で同時に申し込むことはできません。同一企業には、同じ個人や企業が51％以上を保有する子会社・孫会社、代表者が同じ企業、本社登記地が同じ企業などが該当します。

（TCMより）同じ内容で複数の補助金に併願することは可能です。ただし、同じ投資に2つ以上の補助金をもらうことはできませんので、複数採択になった場合はどちらかを辞退する必要があります。

（TCMより）事業計画書において新事業に必要な経費ではなく、既存事業に必要な経費とみなされる会社は不採択の可能性大です。

（TCMより）原則、車両は補助金の対象外ですが、重機(ナンバープレートが付かない物)は補助金の対象になり得る場合があります。

（TCMより）補助金の対象となる経費は、その大半が「設備投資(建物・機械・システムソフトウェア等)」です。広告費等も一部対象になるものはありますが、「設備投資があった上で、広告費等も少しだけ」というものがほとんどです。

（TCMより）補助金の実施期間終了時には、支払や開発の証拠を提出しますが、知らずにあれこれ経費を入れてしまうと、内容によっては膨大な手間と時間が掛かり、わずかな補助金のために準備にかかる人件費でむしろ損失となることもあります。回避するためには、当初申請時から報告時を見越して申請する経費の選定が必要です。

（TCMより）申請者と同じ代表者・役員が含まれる事業者、資本関係がある事業者への支払いはダメです。

（TCMより）第三者に賃貸やレンタルを行うための事業・補助対象経費は対象外です。また、補助金で購入したものを将来的に売却や譲渡についても制限があります。

（TCMより）補助金は採択後、交付決定を受けてから取組む事業が対象です。補助金採択前に契約や支出を行ってしまった経費は全て対象外になります。

（TCMより）締切間際はコールセンターが繋がらないことや、システムエラーの発生も稀にあるため、時間に余裕を持って申請しましょう。

（TCMより）分からないことがあれば、補助金事務局（コールセンター）へ問い合わせをすることが可能ですが、担当者は間違ったことを言ってしまうこともあるので、申請する企業は参考資料を全て熟読して自社で判断するか、実績豊富な経験のあるコンサルタントに相談すると良いでしょう。

（TCMより）同じ補助金でも、第一回、二回・・・と毎回要件や規定が変わるため公募要領の内容や補助金のトレンドを熟知することが、採否に繋がります。

（お客様より）補助金に受かった人に資料を貰って同じように事業計画書を作成したのですが不採択になりました。真似したら良いというものではないようです。