資本性ローンを受けるには？

資本性ローンはとても魅力的な特徴を持つだけあって、通常の融資よりも審査は厳しいものとなります。まず、対象要件を満たす必要があり、さらに審査期間も通常の何倍も掛かるケースが多くなっております。

資本性ローンの対象となる企業について

日本政策金融公庫（国民生活事業）が資本性ローンを利用できる対象企業と謳っているのは、主に下記のような内容となっています。

さて、皆様はどれに該当するでしょうか。ちなみに当社のコンサルタントが10年以上相談を受けてきた企業の中で「１」のスタートアップに該当して資本性ローンを受けた会社は1社のみです。その企業は財務内容の良い某企業から事業部を独立させて、取引先もノウハウも全て揃っており、売掛先も大手企業・・・と、開業時から投資家が喜んで出資したいような会社でした。どうしたら資本性ローンに該当するのかな？とお考えの企業様は当社コンサルタントへの相談をお薦めします。

資本性ローンを受けるための必要書類について

一般的に融資を受ける際の決算書類等はもちろん、事業計画書や資金繰り表は必要となります。また、国民生活事業ではなく、中小企業事業で資本性ローンを受ける際は、総勘定元帳まで全て精査されることが多いです。

1きっかけ

A社は事業が上手く行っておらず、新事業展開により改善を図りたいと考えていましたが、資金調達ができずに悩んでいるところに、当社で初回無料相談ができることを知り、当社コンサルタントと面談しました。面談では新事業の展開があったため、経営革新計画を取得し、承認後に金融機関との資金調達を進めていくこととなりました。

2融資における課題

A社は既存の借入金の返済も多く、資金繰りが厳しい状況にあるため、新事業展開で改善を図りたいと考えていましたが、追加融資を受けることで返済額が更に増額しない様、資本性ローンによる融資を希望していました。ただし、過年度の社会保険料等の未納額が多額にあり、この支払いができないことから新規の借り入れができない状況でした。

3対策

A社は当社コンサルタントと相談し、資本性ローンを含めた金融交渉を本格的に一緒になって進めて行くことにしました。当社コンサルタントは経営革新計画をさらに金融機関向けの事業計画にブラッシュアップし、5ヵ年の中期経営改善計画の策定をご支援しました。この中期経営改善計画書の策定の際に、金融機関に対する要請事項として、借り換え等の改善スキームを明確化させ交渉を進めていくこととしました。

4金融交渉過程

まずは、日本政策金融公庫に対し、企業再生型の資本性ローンの導入に対し、中期事業改善計画の内容の説明を行い、導入に向けての宿題をいただきました。また、メインバンクに対し、日本政策金融公庫の資本性ローンに向けての宿題に対応することが出来るか確認と支援のお願いに社長様と同行させていただきました。そして日本政策金融公庫とメインバンクの間に立ちながら、再生スキームを丁寧に説明し、改善可能性をご理解いただきました。

5結果

何度かの交渉を経て、メインバンクから未納となっている社会保険料等の決済資金をプロパーにてご支援いただきました。
これにより、日本政策金融公庫に対し、資本性ローンの申込が可能となり、審査の結果、10年の資本性ローンでの支援が決定しました。
さらに、保証協会付融資に関しても新規申し込みが可能となったことから既存の借入金に運転資金をプラスして正常な返済条件で借換えをすることが出来ました。