1）中小企業のライフサイクル
- 中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、 経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中。
- こうした状況の中、起業・創業によりイノベーションが起こり、既存企業は成長を目指し、事業や経営資源(撤退企業を含 む)が円滑に次世代に引き継がれるというライフサイクルが重要。各ライフステージで共通課題となる人材不足と併せて課 題を分析。
【引用元:『2017年度版 中小企業白書』/中小企業庁/平成29年】
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
2）開廃業等による企業数及び従業者数の変化
- 09年から14年にかけて中小企業の数は39万者減少し、小規模事業者の廃業が特に影響。中規模企業数は増加。中規模企業の従業者数は増加しており、1者当たりの伸びも大きい。
【引用元:『2017年度版 中小企業白書』/中小企業庁/平成29年】
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
3）ライフサイクルと中小企業の生産性の関係
- ライフサイクルの各要素の動向が、中小企業全体の生産性に及ぼす影響を分析。
- 開業企業は生産性を押し上げているが、直近の押し上げ効果はリーマン・ショック以前に比べて縮小。生産性の高い既存企業がシェアを拡大して全体を押し上げている。他方で、既存企業の生産性の低下や、生産性の高い企業の倒産・廃業企業が全体の生産性を押し下げている。
- 廃業による生産性押し下げのうち、M&Aや海外移転等によると思われるものを除いても、全廃業企業の半数が、生産性を大きく押し下えている。こうした企業は、存続企業と比べて、従業員数及び売上高は小さいが、利益率は高い。他方で後継者決定率が相対的に低く、こうした企業の後継者不足による廃業を減らすことが重要。
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
4）起業・創業
- 起業のきっかけとして、周囲の勧めや周囲の起業家の存在の影響が大きい。
- 起業後の課題は、成長段階が進むにつれて資金調達から人材確保へと変化。
- 成長タイプ (高成長型・安定成長型・持続成長型)と成長段階に応じた支援が必要。
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
5）事業の承継・M&A、撤退
- 親族外承継の場合は、親族内に比べて資産の引継ぎ準備に遅れ。経営者は後継者選定に あわせて計画的に準備を進めることが重要。また、M&Aのニーズはあるが、準備・対策は進んでいない。
- 時間の掛かる事業承継やM&Aの際の多様な課題に対し、金融機関や支援機関によるきめ細かな支援が必要。
- 小規模企業では、廃業意向のある事業者もあり、その際、自社の事業や資産を他社に譲りたいとする者もいる。こうしたニーズを捉えた効果的なマッチングが必要。
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
6）新事業展開/売上拡大の取組
- 目指す新事業展開の戦略別に、マーケティングの取組状況によって成否に差がある。成功する中小企業は営業部門だけでなく、経営企画部門も市場ニーズの把握に取り組む傾向。
- 小規模企業がニーズや自社の強みを把握し、PR活動に取り組む場合は、売上拡大の取組 (新市場開拓、新商品開発、多角化、事業転換等)において高い効果を感じている。
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
7）人材不足への対応/多様な人材、外部リソース活用の取組
- 成長・拡大志向企業は中核・労働人材共に不足感が強く、中核人材の不足は、成長・拡大を目指す企業の新事業展開に影響。
- 女性、シニア等多様な人材を活用できている中小企業は、生産性向上にもつながる業務プロセスの見える化等に取り組んでおり、収益力を向上。
- 機械化・IT化や付加価値向上で人材不足を克服する企業も存在。成長・拡大を目指す企業では、マーケティング、デザイン等高度な人材が求められる業務でも、アウトソーシングのニーズが増大。
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
【引用元:2017年版「中小企業白書」「小規模企業白書」要約/中小企業庁/平成29年7月25日】
